ご契約~自己破産の申し立てまで

自己破産のご契約後、弁護士はまず、債権者に通知をし、取り立て等をストップします。

合わせて、債権者から開示された資料をもとに、利息制限法に基づいて借金の額を引き直し計算し、過払い金があれば回収します。

また、お客様とともに住民票や家計簿、通帳などの必要書類を集め、申立書を作成します。

債権の調査が終了し、申立書が完成すれば、晴れて申し立てが可能になります。

自己破産の申し立て

自己破産を申立ての際、弁護士は裁判官と面接を行います。

裁判官は、申立書を精査するとともに、弁護士からも事情を聴取します。

その後、裁判官が、同時廃止か管財事件に案件を振り分け、破産手続開始決定を出します。

同時廃止とは

同時廃止とは、破産者に財産が少なく破産管財人の費用すら支弁できないような場合に、破産手続の開始決定と同時に破産手続の廃止決定がなされる手続きです。

もっとも、債権者に配当しうる財産がある場合だけでなく、ギャンブル等によって大半の負債を抱えたような免責に調査を要する場合には、同時廃止でなく管財事件として処理される場合もございます。

少額管財とは

破産者に、債権者に配当可能な財産がある場合や、浪費行為等があり免責の調査を要する場合には、破産管財人が選任され、管財事件として処理されます。

この場合、破産者の財産の管理処分権は、破産管財人に移ります。

破産管財人は、破産者の財産を調査し、必要があれば、これを債権者に公平に分配します。また、免責についても調査の上、裁判官に意見を伝えます。 

免責とは

自己破産を申し立てただけでは、借金がゼロになるわけではございません。

免責の決定を受けることによって初めて、借金の支払いを免れることができるようになります。

ギャンブルなどの浪費で借金を抱えた場合でも、更生の態度が見られ、手続きに協力的であれば、まず免責の決定を受けることが可能です。